長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
本年度は、行政課題研修としましてＣＯ２削減や新エネルギー関連の展示会、窓口業務のデジタル化や女性リーダーの育成等のセミナーへ参加しております。また、職員自らが企画、提案する職員提案型研修といたしまして、空き家対策の講習会や各農家での営農実施研修等を行ってまいりました。
本年度は、行政課題研修としましてＣＯ２削減や新エネルギー関連の展示会、窓口業務のデジタル化や女性リーダーの育成等のセミナーへ参加しております。また、職員自らが企画、提案する職員提案型研修といたしまして、空き家対策の講習会や各農家での営農実施研修等を行ってまいりました。
◎宮島 バイオエコノミー担当課長 同じくイノベーション加速化補助金の変更点といたしまして、同補助金のメニューの１つとしまして、事業者が太陽光発電設備などの再生可能エネルギーを導入する際の支援制度につきまして、蓄電池やバッテリーを新たに補助対象に加えたいと考えております。
市といたしましても、製造業においてはデジタル化をより一層加速化させることによりまして、生産性の向上に注力するとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備や省エネ設備を導入する際の支援制度などを通じまして、事業者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
今後は、強みであるバイオエコノミーや再生可能エネルギー、パワーエレクトロニクスといった成長分野に対し、本市を実証フィールドにしたプロジェクトを通じた事業創出を目指してまいります。
その後、消雪パイプができてある程度の無雪化が進みながら、長岡市としても市民憲章にありますような雪の恵みを生かすという観点もしっかりつくっていこうということで、例えば長岡技術科学大学と連携しながら雪の冷熱エネルギーを夏に冷房や雪室とかに使おうじゃないかという研究も相当一生懸命やったんです。
一方で、令和５年度当初予算はエネルギー価格の高騰により、光熱費が前年度より13億円の増となりましたが、令和６年度以降も同様またはさらに高騰することになれば、当然収支は大きく悪化していくことになります。しかしながら、今後も同じような水準で推移するかどうか、これに係る国の地方財政対策等の動向についても現時点では全く不透明であるということであります。
新年度の財政状況については、歳入は停滞していた景気に持ち直しの動きが見られ、基幹収入である市税などの増加が見込まれる一方で、歳出はエネルギー価格や物価の高騰の影響を大きく受けるなど、これまでとは異なる厳しいものとなりました。
今後は、水素エネルギーの活用を検討したい。一方で、柏崎市のエネルギー施策の方向性や課題を再び整理するために、予算の１，０００万円全額を減額する補正とするものである。減額による、地球温暖化への大きな影響はないものと考えるでした。
○副分科会長（布施 学） 電源エネルギー戦略室長。 ○電源エネルギー戦略室長（若月 裕） こちらの費用負担の財源につきましては、市が負担をしなくてはいけないものになりますので、この財源には、環境・エネルギー産業拠点化推進基金というところを充当をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
環境・エネルギー産業拠点化推進事業の再生可能エネルギー発電設備設置事業２,２６４万円は、市が整備を進める太陽光発電所２か所において、系統接続の負担金を追加措置いたしたいものであります。 系統接続の工事費負担金の額については、今年に入り、東北電力ネットワーク株式会社から接続検討の回答があり判明したものであります。
初めに、財務部長の総括説明について、 エネルギー価格の高騰に伴い、市民生活や企業活動への影響が大変大きいため、市民感情に寄り添うとともに、効果的な支援を構築されたい。 また、国に対する支援要請の強化も求める。 との意見、要望がありました。 次に、議案第92号新潟市給与条例等の一部改正について、 一般職の任期付職員の期末手当の引上げが不十分であり、改善に向けた検討を強く望む。
エネルギー価格（光熱費）の高騰は、各区建設課や循環社会推進課における直営等施設及び指定管理施設の運営に対して大きな影を落としていますが、いずれも市民にとって大切な社会インフラです。これらに支障を来すことのないよう、電気、ガス、燃料の節約に努めながらも効果的な施設運営に鋭意努力されるようお願いします。
財務部長総括説明に関連して、エネルギー価格の高騰に伴い、本市の管理施設の光熱費に係る費用が軒並み増加し、その影響は大変大きなものになっていることを認識し合いたいと思います。引き続き、国に対する支援の要請を強化していただきたい。 議案第92号新潟市給与条例等の一部改正について、任期付職員のボーナス、期末手当の引上げが0.05か月分の引上げにとどまったことには不十分であると言わざるを得ない。
◎高野英介 住環境政策課長 今回、住宅用再生可能エネルギー導入促進事業を開始するに当たり、水没の際、感電等のリスクがあることについては、本市のホームページから関係省庁のホームページへリンクを貼り市民に周知を図っています。 ◆五十嵐完二 委員 やっているということですね。 ◎高野英介 住環境政策課長 そうです。 ○宇野耕哉 委員長 ほかにありませんか。
そのため、市民、団体、地域の事業者のパートナーシップの下、省エネルギーとライフスタイルの転換を推進し、また再生可能エネルギーの地産地消に取り組むことで脱炭素化を進めるとともに、地域内経済循環にもつなげていきます。併せて３Ｒを推進するとともに、環境教育の充実や環境美化活動を推進し、廃棄物の減量と適正処理を進めます。
また、エネルギー価格高騰などにより大きな影響を受けている食肉センターに対し、運営継続に向けた支援を行うほか、本市施設の指定管理者が支払う光熱費の一部を支援します。 本市管理施設の光熱費についても、各会計で不足が見込まれているため、増額します。 加えて、新型コロナウイルス感染症対策への協力の趣旨でいただいた寄附を基金に積み立てます。
そこで私は、昨年12月の議会で燕市として脱炭素社会に向けた今後の取組について、また再生エネルギーの取組について質問したところ、市長は答弁で今後はゼロカーボンシティ宣言の表明や太陽光発電の拡大に加え、新たな再生エネルギーの導入の可能性について調査を検討していくと話されました。そこで、燕市の取組について伺います。 中項目１、これまでの取組について。
（３）、肥料とともに地産エネルギーの自給を展望することが必要ではないか。 肥料は何のために使うのか、もちろん米、野菜の栄養ですけれども、栄養分を根っこから吸収します。土に含まれる栄養分ですが、それとともに微生物の作用も見落としてはなりません。ところが、化学肥料と農薬が多く使われれば微生物が死滅し、土が保水力を失います。
エネルギー高騰であったり物価高騰であったりと、影響が大きいのは容易に想定できるわけですけれども、各施設であったり、保育施設、また病院であったりと、様々な名目で支援金、補助金が支給されるよう予算が計上されたわけですが、この各計算の仕方とかというのはどんな感じになっているのか、参考に教えていただけませんでしょうか。
また、現在整備を進めている新焼却施設において、ごみの減量や３Ｒ推進、ごみ処理の工程、公害防止対策など、楽しみながら分かりやすく学べる施設にするとともに、再生可能エネルギーである廃棄物発電や二酸化炭素削減効果など、地球温暖化問題にも関心を持つきっかけづくりとなるような見学者対応設備を検討しております。